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保護費詐取、受給目的?引っ越し繰り返す(読売新聞)

 NPO法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」元理事で暴力団関係者の由井覚(さとる)容疑者(51)らによる生活保護費詐取事件で、由井容疑者から指南を受けた受給者の母娘が大阪市内で繰り返した7回の転居のうち5回分の引っ越し業務を、共犯として逮捕された田村京子容疑者(60)が役員を務める会社が請け負い、市から代金を受け取っていたことが、大阪府警捜査4課の調べでわかった。

 府警は、由井容疑者が同社の実質経営者とみており、転居指南は同社の利益獲得も狙いの一つとみている。

 捜査関係者によると、受給者の女性(24)と母親(43)は、保護費の受給を始めた2005年12月以降、大阪市内で7回転居。うち費用を自己負担した1回を除き、09年3月までの6回、市に申請し、転居費用を受給した。

 受給者の引っ越し費用は自治体から全額支給される。大阪市では、事前に2〜3社の見積もりを提出させ、最も安い業者を選び、市が業者に代金を振り込む仕組みで、支給額の上限はない。由井容疑者と親しい田村容疑者が役員を務める葬儀・引っ越し会社「全葬社」(大阪市住吉区)は、6回のうち5回分の引っ越しを請け負い、市から計約90万円を受け取っていた。府警は、由井容疑者らが母娘に必要のない転居を繰り返させていたとみて追及する。

 一方、母娘が昨年3月、大阪市の東住吉区役所を訪れ、「由井容疑者に保護費の大半を取られ、生活できない」と訴えていたことも判明。由井容疑者に無心しても、一度に1000円程度しかもらえなかったといい、府警に対しても「生きるのに最低限の額しか手元になかった」と説明。府警は、由井容疑者らが保護費そのものを搾取していた疑いがあるとみて調べる

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