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郵政改革、24日に骨格発表へ=原口総務相らと詰めの協議−亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は23日夕、金融庁内で原口一博総務相、斎藤次郎日本郵政社長らと会談し、鳩山政権が進める郵政事業の見直しについて詰めの協議を行った。焦点となっている日本郵政グループに対する政府の出資比率や、現在1000万円となっている郵便貯金の預入限度額の引き上げを盛り込んだ郵政見直しの骨格について、亀井氏が24日午前に発表することを確認した。
 亀井氏は会談後、記者団に対し「(日本郵政グループの)非正規社員の正社員化や全国一律サービスの提供などに伴うコスト負担に耐える経営について頭に入った。そういうことを含めて決断する」などと語った。
 日本郵政グループは現在の5社体制を3社体制に再編する方向が固まっている。現在、グループ親会社に対する政府出資については、経営上の重要事項に拒否権を持つ「3分の1超」と人事権を握る「2分の1超」の両案に絞られている。 

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<ブルートレイン>6年ぶり、肥薩おれんじ鉄道の区間に 「はやぶさ」走る(毎日新聞)

 20日午後7時すぎ、JR鹿児島中央駅(鹿児島市中央町)に「はやぶさ」のヘッドマークを付けたブルートレイン(客車6両)が入線した。

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 JR九州と第三セクター「肥薩おれんじ鉄道」(本社・熊本県八代市)が企画した門司港発のイベント列車。旧鹿児島線だった肥薩おれんじ鉄道の区間をブルトレが走るのは約6年ぶり。ホームには長旅を終えた列車の到着を待ちわびる多くの鉄道ファンが詰めかけ、写真を撮るなどして昔を懐かしんでいた。

 27、28日も門司港〜鹿児島中央駅間をヘッドマークを「なは」に替えて走る(切符は既に完売)。【川島紘一】

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センバツ 開会式リハーサル 32校の選手ら、力強く行進(毎日新聞)

 21日に開幕する第82回選抜高校野球大会(毎日新聞社、日本高校野球連盟主催、朝日新聞社後援、阪神甲子園球場特別協力)の開会式リハーサルが20日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場であった。青空の下、ユニホームを着た出場32校の選手らが、しっかりとした足取りで行進を練習。12日間の熱戦に向けて気持ちを新たにした。

 リハーサルは午前10時にスタート。入場行進曲「My Best Of My Life」が演奏され、各校の生徒代表はプラカードを持って先導する道筋を確認した。

 選手宣誓する北照(北海道)の西田明央(あきひさ)主将(3年)はセンバツ旗を持った各校主将に囲まれ、力強く、言葉を確かめるように練習していた。【田辺一城】

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宮城、福島、山形で震度4(産経新聞)

 13日午後9時48分ごろ、宮城県と福島県を中心にやや強い地震があった。

 気象庁によると、震源地は福島県沖で震源の深さは約80キロ、マグニチュード(M)は5・7と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 各地の震度は次の通り。

 震度4=宮城県北部、南部、中部▽山形県置賜▽福島県中通り、浜通り。

 震度3=岩手県沿岸南部、内陸南部▽山形県庄内最上、村山▽福島県会津▽茨城県北部、南部▽栃木県南部。

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MDMA譲渡の泉田被告に懲役1年 「押尾被告が使用して女性死亡」と指摘(産経新聞)

 合成麻薬MDMA使用後に知人の飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=が死亡した元俳優の押尾学被告(31)による保護責任者遺棄致死事件で、押尾被告にMDMAを譲渡したとして麻薬取締法違反罪に問われた友人のネット販売業、泉田勇介被告(31)の判決公判が12日、東京地裁で開かれた。田村政喜裁判官は泉田被告に懲役1年(求刑懲役1年6月)の実刑を言い渡した。また、「押尾被告が渡したMDMAを使用し、田中さんが死亡した」と指摘した。

 押尾被告の弁護人は、泉田被告からのMDMA譲渡は認めているが、「押尾被告と田中さんが服用したのは田中さんが持ち込んだMDMAだった」などと主張している。今回の判決は押尾被告側の主張を否定する厳しいものとなった。

 田村裁判官は「自らが譲渡した麻薬を服用した女性が死亡した事実を重く受け止め、起訴内容以外にも、押尾被告への譲渡後の状況を含めて、事実を詳細に供述している」などとして減刑した。

 判決によると、泉田被告は昨年7月31日、東京・六本木ヒルズのマンションでMDMA約10錠を押尾被告に譲渡した。

 押尾被告は同年8月2日、同じマンションで押尾被告が持ち込んだMDMAを一緒に飲んだ田中さんの容体が急変したのに、適切な救命措置を執らず死亡させた、などとして起訴された。押尾被告の弁護人は、田中さんへのMDMA譲渡と保護責任者遺棄致死罪について、無罪主張することを明らかにしている。

 押尾被告は裁判員裁判の対象となっている。5日に公判前整理手続きの第1回協議が行われ、押尾被告も同席したが、今のところ、初公判の期日は指定されていない。

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【二〇三〇年】エピローグ 「百年後の日本」 選び取る未来 自ら開く道(産経新聞)

 「対面電話」「600人乗り飛行機」「平均寿命125歳」…。336ページに及ぶ旧仮名遣いの活字に「未来」がぎっしり込められていた。今から90年前の大正9(1920)年に雑誌「日本及日本人」が特集した「百年後の日本」。つまり2020年のわが国の未来図である。

 各界の識者350人が「100年後の日本の姿」について寄稿している。

 《郵便と電信はなくなりみな電波にて通信す》

 《女子の大臣もあれば大学総長、次官局長もある》

 《ノーベル賞金をもらった文豪が13人出ている》

 《土地は公有となる》

 ある医学博士は「交通機関の発達と人口増殖は、内外人の雑居雑婚を促進」とつづり、社会のボーダーレス化による国際結婚の増加を的中させた。旧制中学の校長は「人口の増加が停止す」と、わが国が現在直面する人口減少時代を見通していた。

 「日本及日本人」は明治21(1888)年の前身雑誌の創刊から平成16(2004)年の休刊まで、115年間続いた超長寿雑誌である。

 最後の編集長だった出版社社長、村瀬博一さん(66)は「すでに実現した予想もあれば外れたものもある。産業社会の興隆期に特有の科学技術に対する明るい未来像が多い。また、自由に考え発言している様子には大正デモクラシーの一端がうかがえる」と話し、こう続けた。

 「人間は本来、現在よりも未来に懸ける志向があるものだが、日本人はよりその傾向が強い。『日本民族』の未来というものを意識しているからだろうか。自分たちが向かっていく先の姿に、より関心が深いように思える」

 日本人はいつの世も未来を夢見ていた。そうであるはずだった。

 ≪3つの「万博」≫

 今月14日、大阪万博は昭和45(1970)年の開幕から40年を迎える。アジアで初めて開かれ、世界の万博史上空前の延べ6400万人が詰めかけた。

 当時、通産省で万博の企画を手がけた元経済企画庁長官、堺屋太一さん(74)は「大阪万博のテーマは『人類の進歩と調和』、コンセプトは『近代工業社会・日本』と明確だった。観客は『日本も近代工業社会になったんだ』と実感できた」と述べている。

 40年前、未来は明るかった。明日は今日よりよくなると誰もが信じていた。人々は岡本太郎の「太陽の塔」が見下ろす会場へ未来の姿を見に出かけた。アポロ12号が持ち帰った「月の石」に長蛇の列を成し、電電公社が開発した世界初の携帯電話「ワイヤレステレホン」を争って手に取った。

 35年後、平成17(2005)年の愛知万博。テーマは「自然の叡智(えいち)」と大きく変わっていた。総合プロデューサーを務めた環境デザイナー、泉真也さん(79)は「万博は時代や社会を映し出す鏡のようなものだ」としたうえで、こう話した。

 「万博が掲げるテーマもそれぞれの時代の理想を端的に示したものになる。35年の間に、日本社会も地球環境を無視しては成り立たなくなってしまった」

 5月に始まる中国初の上海万博のテーマは「より良い都市、より良い生活」。そこにはかつてわれわれ日本人のものだった無邪気とさえ呼べる明るさがある。未来への単純過ぎるほどの信頼がある。

 ひるがえってわが国の現状はどうか。日本人はもはや未来を夢見るどころか、未来を考えることさえ怖くなってしまった。「未来」を見に行ったはずの大阪万博は、日本人にとってすっかり「過去」の物語になってしまった。

 ≪希望への営み≫

 あなたの20年後を想像してみてください−。連載では、そんな質問を全国のさまざまな立場の人々に問いかけてきた。そこで返ってきた答えは、近未来への数々の「不安」だった。

 派遣労働者の若者は不安定な雇用形態の下、向上心や将来像を持てずにいらだっていた。農村では極度の高齢化の中、人々は「農家崩れたっていいさ」と震えるような文字を刻み込んでいた。

 政治や芸能、スポーツ界では世襲が広がり、低所得層では親から子へと貧困が引き継がれる「格差の世襲」が進んでいた。都市では老朽化する住宅の中で誰にも看取(みと)られず孤独死を遂げる人々がいた。

 一方で、灰色の未来像の中にさえ、かすかな希望を見いだせる人間の営みもあった。自身や社会の将来を思い描くことで不安の正体を明確にし、未来を少しでもよいものにしようと尽くす姿があった。

 数々の「近未来シミュレーション小説」を書いてきた作家、水木楊さん(72)によれば、「未来予測」と「シミュレーション」は似て非なるものだという。

 水木さんは「予測は『未来とはやって来るもの』という前提で立てるものであり、いわば天気予報のようなものだ。これに対し、シミュレーションは『未来とは選ぶもの』という前提で行うものだ」と述べ、こう結んだ。

 「自分の人生でもいい。会社の将来でもいい。いく通りかの未来を描くうちに、選び取るべき未来はおのずから明らかになってくる。とんでもなく暗い未来をバラ色の未来へと変えるために、どうすればいいか道が開けてくる」

 未来を描けるのは人間の特権である。だからこそ、人間だけが未来を選び取れる。未来に懸けられる。

 =完

 (連載は徳光一輝、千葉倫之、大坪玲央が担当しました)

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全国学力テスト、小中学校の73%が参加(読売新聞)

 文部科学省は4日、政権交代で全員参加から抽出方式への移行が決まった全国学力テスト(4月20日実施)について、抽出校数に参加希望校数を加えた参加状況を発表した。

 全国の小中学校計3万2659校のうち参加校は2万3891校で、参加率は73・2%。国私立を除く公立小中では74・6%で、抽出に漏れた学校の63%が参加を希望していた。参加希望で「学力向上の取り組みに必要」といった声が多く、学校現場でのニーズの高さを浮き彫りにした。

 全国学力テストは2007年度以降、小学6年と中学3年の全員を対象に3回実施したが、政権交代後、32%の抽出方式に転換。抽出対象から漏れた学校は、自治体や学校の判断でテスト問題の無償提供を受け、自主参加できることにしていた。

 同省が全国の教育委員会を通じて2月末現在の参加状況をまとめたところ、北海道の1村教委を除く教委から回答があった。抽出、希望参加合わせ県内の全小中学校が参加するのは、秋田、和歌山、佐賀など11県。福井、大阪、岡山など10府県も90%を超えた。

 一方、参加率が最も低かったのは愛知の25・4%で、神奈川(29・9%)、群馬(38・8%)、埼玉(43・6%)、岐阜(44・6%)の計5県は5割未満だった。

 文科省は、希望参加の場合の採点や分析費用は学校を設置する自治体負担としており、参加率が高い地域は、県が市町村に財政支援する方針を示した影響が大きいとみられる。参加率が低い地域は、県が独自の学力テストを実施している場合のほか、費用負担が大き過ぎると判断したケースもある。

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阿久根市元係長の未払い分給与、市側に支払命令(読売新聞)

鹿児島県阿久根市で市庁舎内の職員人件費に関する張り紙をはがして懲戒免職処分になった元係長の男性職員(45)が、処分の効力停止を決定した司法判断後も、給与やボーナスが支払われていないとして市に支払いを求めた訴訟の判決が3日、鹿児島地裁であった。

 牧賢二裁判官は男性の主張を認め、市側に未払い分約180万円の支払いを命じた。

 この懲戒免職処分について、同地裁は昨年10月、「市の懲戒免職の基準は長期欠勤や贈収賄などであり、張り紙をはがしたことでの懲戒免職は不適法の可能性がある」などとし、効力停止を決定。市は男性が処分取り消しを求めた訴訟の判決が確定するまで、男性を職場に復帰させなければならなくなった。

 しかし、竹原信一市長は受け入れず、男性の職場復帰を認めず、給与も支払わない状態が続いていた。

 竹原市長は昨年4月、市役所の各部署の出入り口に職員の人件費などを記した紙を掲示。男性は、市議会で2度目の市長不信任案が可決され、市長が失職した後、これをはがした。出直し市長選で再選された竹原市長は昨年7月、男性を懲戒免職とした。

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与謝野氏、新党視野 倒閣へ執行部刷新迫る(産経新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相(71)が谷垣禎一総裁をはじめとする党執行部の一新を求める意向を固めたことが5日、明らかになった。谷垣氏ら現執行部では鳩山内閣を早期退陣に追い込むことは困難と判断したためで、実現しない場合は離党し、「安心社会の実現」を旗印にして、与野党を巻き込む形での新党を結成することを視野に入れている。

                   ◇

 与謝野氏が新党の旗揚げも含めた活動を強めることを決めたのは、鳩山内閣を一刻も早く退陣させるとともに、民主党政権を追い込むためには、自らが「捨て石」となってでも自民党内で新たな動きを起こす必要があると決意したためだ。

 2月17日の党首討論にあたって、前日に谷垣氏から助言を求められた与謝野氏は、「戦う野党党首」として鳩山由紀夫首相に辞任を迫るよう勧めた。

 しかし、谷垣氏は討論で首相に辞任を要求しなかった。

 与謝野氏は「政治とカネ」問題などを抱える鳩山内閣を追及しきれない谷垣氏を、野党の党首として不適任と批判。まずは、現執行部の交代を求める。辞任しない場合は、新党結成の必要性も出てくるとしている。

 新党を立ち上げる場合、麻生前政権時代に経済財政担当相だった自らが主導して立ち上げた「安心社会実現会議」の報告書を基にした政策を掲げる方針だ。

 具体的には消費税を「社会保障目的税」にし、社会保障給付を確実なものとするために税率を上げる。行政の無駄の排除も明確にするため、社会保障関係と他の行政経費を別勘定にし、食料品などの生活必需品は税率を軽減することも検討する。

 外交面では日米同盟を基軸とした上で、中国などのアジア諸国とは経済面での協力拡充に努めるべきだとする考えだ。

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